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校区福祉委員会活動

校区福祉委員会では………
小地域ネットワーク活動など、地域で助けあう支えあう
ふれあいのまちづくりを進めています

 校区福祉委員会は、地域内の各種住民組織の構成員を中心に福祉のまちづくりを進めようと活動するボランティアなどが福祉委員となって、組織間の連携や福祉委員がそれぞれの立場で協力体制をとりながら、住民の身の回りで起こっている生活課題(=福祉課題)の解決のために活動する「住民による、住民のための」自主的な組織です。
 また、福祉委員会は、市社協に参画する重要な組織であり、市社協と福祉委員会は、緊密な関係を保ちながら、地域福祉活動に取り組んでいます。

(1)組織………
   概ね小学校区を単位とする住民の自主的な組織

 東大阪市には概ね小学校区に1委員会、全部で45の福祉委員会があり、それぞれの地域の実情にあわせた活動を推進しています。
 また、校区福祉委員会活動を円滑に推進するとともに社会福祉協議会が推進する地域福祉活動を効果的、効率的に実践するため「校区福祉委員会連合会」を設置し、各種会議や校区福祉委員会間での情報交換や研修を実施しています。

(2)構成

校区福祉委員会活動 構成
① 住民団体…………自治会、女性組織、赤十字奉仕団、青年組織、協同組合、商店会など
② 福祉専門団体……民生児童委員、福祉施設、ボランティア、NPO法人など
③ 当事者団体………障害者団体、老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者家族の会、母子・父子会、障害児親の会など
④ 関連団体…………保護司、防犯委員、青少年指導員、少年補導員、体育指導員、子ども会育成会、学校、PTAなど
⑤ その他……………企業、労働組合、学識経験者など

(3)活動財源(各種助成金等)

① 校区福祉委員会活動助成金
校区福祉委員会で使用する消耗品、会議資料などの印刷費、ボランティア保険などの役務費、講師謝礼などの報償費などに支出できます。社協に配分された共同募金が活かされています。
② 地域福祉活動推進助成金
各校区で集めて頂いた社協賛助会費の6割を地域福祉活動推進助成金として交付します。
この助成金は、小地域ネットワーク活動など校区福祉委員会活動に係る経費に支出できます。
③ 小地域ネットワーク活動助成金
小地域ネットワーク活動を行うための東大阪市からの助成金です。
個別援助活動、いきいきサロンなどのグループ援助活動の食材費や材料費、校区福祉委員会運営に関わるもの、広報活動などに支出できます。
④ 敬老事業助成金
敬老事業を行うための東大阪市や共同募金配分金からの助成金です。
敬老大会に必要な経費や記念品の購入などに支出できます。
⑤ 参加費
食事会やサロンなどの年会費や当日会費です。
⑥ 寄付金
地域住民の方などからの寄付金で各校区福祉委員会の独自財源です。
⑦ 各校区福祉委員会による収益事業
廃品回収活動や、福祉バザーの売り上などです。

主な活動

校区福祉委員会の活動

校区福祉委員会活動
① 会議
・総会
・役員会議
・小地域ネットワーク活動推進会議
・部会
・研修会等
② 調査活動
・65才以上の高齢者の把握
・交通遺児世帯の把握
・金婚・ダイヤモンド婚対象ご夫婦の把握
③ 広報、啓発活動
・機関紙やチラシの配布
④ 福祉諸活動
・小地域ネットワーク活動
・敬老事業(敬老大会、記念品の配布など)
・小地域ネットワーク活動ボランティアスクールの開催
・介護予防教室や認知症サポーター養成講座などの開催
・タウンミーティング(地域懇談会)、小地域ネットワーク活動を
 中心に校区福祉委員会活動の役割や機能、位置づけについて整理し、
 校区福祉委員会の組織、活動、財源、可能性など今後の方向性を
 議論する。
・環境美化活動(清掃活動、ゴミ問題、自転車・バイクの整理など)
・交通安全運動
・各種行事(文化祭、運動会、夏・秋祭、スポーツ大会、歩こう会など)
・愛ガード運動(小学生の登下校時の見守り活動、あいさつ運動)
・災害時支援活動、防災訓練(火災・水害・大雪・地震)
・防犯活動(ひったくり防止キャンペーン、パトロール活動)
・地域団体の育成活動(子ども会、女性部会、老人クラブ、
 障害者、介護者家族の会、ボランティアグループ等への支援)
・共同募金、歳末たすけあい募金運動等への協力
・財源確保のための活動
 (福祉バザーの開催、廃品回収活動、賛助会員の募集など)

小地域ネットワーク活動

 小地域を単位として、要援護者を対象に、保健・福祉・医療等の関係者と住民が協働して進める見守り・援助活動です。
 個別援助やいきいきサロン活動等のグループ援助活動を通して、ひとり暮らし高齢者やねたきり高齢者世帯をはじめ要援護者が地域の中で孤立することなく安心して生活できるよう、地域住民による支え合い活動を展開し、併せて地域における福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めようというものです。

※ 要援護者とは、ひとり暮らし高齢者、高齢者だけの世帯、介護を必要と
  する方を抱える家庭、子育て中の家庭、障害を持つ方々のうち、
  地域での見守りや支援が必要な方です。

小地域ネットワーク活動は、地域の福祉課題に取り組む校区福祉委員会の中心的な活動です。

小地域ネットワーク活動

(1)具体的な取り組み

① 個別援助活動
校区福祉委員会活動・見守り、声かけ訪問活動
 (民生児童委員、近所の方、協力ボランティア
 などによる)
・簡易なサービスの提供
 (ゴミ出し、買い物、郵便物の投函など)
・配食サービス(ひとり暮らし高齢者への配食)
② グループ援助活動
・食事サービス活動(公民館や自治会館、集会所などで会食会と交流)
・いきいきサロン活動(茶話会、ゲートボール、カラオケ、手作り作品や
 保健師による健康相談など)
・ミニデイサービス(理学療法士や作業療法士・保健師や介護経験者
 機による能の減退防止とふれあい交流の場)
・世代間交流活動(餅つき、ゲートボール、盆踊り、囲碁・将棋、手品、
 駒やたこづくりなどの伝承遊びなど高齢者と児童の交流)
・地域リハビリ活動(専門職と連携したリハビリ活動)
・子育て支援活動(子どもの成長について学び、子育てについて親子で
 交流や相談事業を行う)
③ その他の活動
・地域住民に対する広報、啓発活動(機関紙やチラシなどの配布に
 より地域住民の活動への周知を図る)
・研修、学習活動(活動の担い手となる地域住民の募集、指導、育成を
 実施するとともに、地域単位での活動計画づくりに取り組む)
・連絡・調整活動(小地域ネットワーク活動推進に向けて各関係機関・
 団体の連絡調整を定期的かつ必要に応じて開催し、問題解決や活動の
 改善に向けて協議、情報交換等を行う)

(2)小地域ネットワーク活動の機能とはたらき

① 見守り
② 精神面における支え
 (地域社会からの孤立を防ぎ地域社会の一員として支える)
③ ニーズの把握、相談(具体的なニーズは何かを把握し相談に応じる)
④ 保健・福祉・医療などの情報提供
 (冊子やチラシ等の広報紙、口頭やビデオなどを通じて情報を提供する)
⑤ 簡易なサービスの提供
 (郵便物の投函、代筆、買い物、散歩や通院の付き添い、薬取り など)
⑥ 制度・サービスの活用促進(活用できる制度やサービスの紹介)
⑦ 関係機関との連携(関係機関や医療機関との連携)
⑧ 予知・予防(問題はできるだけ未然に防ぐ)
⑨ 福祉のまちづくりの推進
 (住民自身が福祉課題を理解し活動参加への熱意と行動力をもつ
  きっかけにする)
校区福祉委員会活動⑩ 社会参加の促進
 (コミュニケーションをとりにくくなった方の
 社会参加を促進)
⑪ 早期発見(問題を早期に発見し進行や容態の
 悪化をくいとめる)
⑫ 緊急時の通報(あらかじめ決められた連絡先への
 通報)
⑬ 問題提起(個別ケースを通じて制度・サービスを築いていく)

(3)介護予防活動の推進

高齢化社会が急速に進行していることもあり、介護保険の見直しで地域支援事業が重要な位置づけをされました。今後、グループ援助活動については、「介護予防」という視点に立った活動として再認識するとともに、介護保険の「地域支援事業」を小地域ネットワーク活動の重要なひとつの柱に据えて事業展開していきます。

☆介護予防事業「地域支援事業」の実施
 地域支援事業は、要支援状態になる前からの介護予防を推進します。


主な取り組みとして・・・
1)介護予防教室
保健センターや福祉施設等との連携による教室で、運動実技指導、口腔衛生指導、栄養指導、その他心身機能の維持向上や疾病の予防等の情報提供などについて学び、高齢期にあった健康づくりをお手伝いします。
2)認知症サポーター養成講座
認知症を理解するために認知症とはどういうものなのか、記憶障がいや見当識障がいなどの中核症状や支援について学びます。また、早期診断や早期治療の必要性や予防についての考え方、接する時の心構えなどについても学びます。
3)災害時要援護者等防災訓練
災害復興の取り組みとして、平時からの地域での繋がりが最も大切であり、日頃から地域福祉活動の中心として活動実践している校区福祉委員会が社会福祉協議会と連携して、要援護者の支援活動を基本とした防災訓練に取り組みます。

具体的な内容については下記のとおりです。

メニュー 内 容 対 象
①運動実技指導 高齢者の要介護状態や転倒骨折を防ぐための運動機能の向上を図る簡単な運動等を学びます。また、日常生活上の必要な知識を学びます。 福祉関係者及び関心のある市民20名以上で実施
②口腔衛生指導 高齢者が口腔の健康に関する知識を得ることで心身の機能を維持向上させるための口腔機能向上の意義を学びます。また、実際の口腔ケアの方法、嚥下機能の維持の方法等を学びます。 福祉関係者及び関心のある市民20名以上で実施
③栄養指導 高齢者が心身の機能を維持向上させるための食事サービス活動の意義を理解し、低栄養状態等を予防するための知識を得ることで、日常の献立づくり等、食事や食品に関する技術及び情報を学びます。 福祉関係者及び関心のある市民20名以上で実施
④健康講座 高齢者が閉じこもりになることが心身の機能の低下につながるおそれがあることを理解し、外出や社会参加への意欲を持てるような種々の活動(脳トレやメイク講座等)を体験することで、活動的な生活づくりのきっかけとするものです。その他、心身の機能の維持向上、疾病の予防等に関する知識を得るなど、要介護状態となることを予防することに資する生活方法、技術、情報等を学びます。 福祉関係者及び関心のある市民20名以上で実施
⑤認知症
 サポーター
 養成講座
認知症を理解するために認知症とはどういうものか、記憶障害や見当識障害などの中核症状や支援について学びます。また、早期診断や早期治療の必要性や予防についての考え方、接する時の心構えについても学びます。 福祉関係者及び関心のある市民50名以上で実施
⑥ボランティア
 スクール
今後、高齢化はますます進行し、対象者の増加は避けられないこと、また福祉委員の固定化や高齢化が活動の形骸化や新しい課題に対する柔軟な対応が難しいなどの現状を打破するためにも、ボランティア養成講座を社会福祉協議会と福祉委員会がタイアップして実施し、対象者の自立を側面的に支援したり、地域福祉活動の新しい人材を養成し、地域ケアシステムの組織化をめざします。 福祉関係者及び関心のある市民10名以上(現・協力員未登録者5名以上含む)で実施
⑦広報啓発活動 校区福祉委員会の機関紙や広報紙などで地域住民の方に活動の報告や研修会や行事の案内、介護予防事業などの広報啓発活動を行います。
(福祉情報として介護予防事業や健康に関する内容を掲載)
校区内の全世帯もしくは回覧
I]災害時
  要援護者等
  防災訓練
災害時の取り組みについては、被災直後の地域住民同士の助け合いから、本格的な復興に向けての取り組みまで、その基盤となる平時からの地域でのつながりが最も大切であることは明らかです。日ごろから地域福祉活動の中心として活動実践している校区福祉委員会が社会福祉協議会と連繋して、日ごろの活動をいかし、地域住民とともにその地域を守るために、要援護者の支援活動を基本とした防災訓練に取り組みます。(要援護者の安否確認・地域の安全確認・避難誘導訓練等を基本とした訓練) 福祉関係者及び関心のある市民50名以上で実施
II]タウン
  ミーティング
 (地域懇談会)
小地域ネットワーク活動を中心に校区福祉委員会活動の役割や機能、位置づけについて整理し、校区福祉委員会の組織、活動、財源、可能性など今後の方向性を議論する。 校区福祉委員会の福祉委員及び校区福祉委員会連合会委員長、女性部会員、関係機関など
III]地域福祉
  推進事業
校区福祉委員会を中心に“まちかど相談所の開設”や“校区福祉計画の策定”等の事業を実施することで、地域福祉の更なる推進を目指します。 各福祉委員会、関係機関など

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