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日常生活自立支援事業サービス利用例

サービス利用例

Aさんの場合

 高齢者のAさんは、ご主人が亡くなられてひとり暮らしとなりました。子供もなく、それまでは何でもご主人に頼って生活してきたAさんは たちまち困ってしまいました。
 県外に住んでいる甥とご近所の方が通帳や郵便物の管理をしていてくれましたが、いつまでもできない ということで社会福祉協議会に相談がありました。
 社会福祉協議会の専門員がAさん宅を訪問し、日常生活自立支援事業のサービス利用の意思を確かめ、契約することになりました。
 月に2回生活支援員がAさんのご自宅を訪問し、預かっている通帳から必要な生活費をお渡ししています。今では生活支援員の訪問を楽しみに待っており、相談できる人がいるという安心感から安定した日常生活を送っています。また、Aさんから今後はホームヘルプサービス等の福祉サービスも利用していきたいとの希望を伺い、利用に向けての支援をすすめています。

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Bさんの場合

 Bさんは精神科の病院に入院していましたが、現在は2週間に1回通院しながら、地域でひとり暮らししています。平日は作業所に通っていますが、土日がお休みなので、寂しさもあり、パチンコやゲームをして、ついお金を使いすぎてしまいます。さらに、そのことを後悔しては体調を壊すといったことが続いていました。そんな時、Bさんは作業所の仲間から「日常生活自立支援事業に頼んだら気が楽になった」という話を聞いて障がい者相談支援センターに相談しました。
 社会福祉協議会の専門員が、障がい者相談支援センターでBさんにお会いして、日常生活自立支援事業の説明をしました。Bさんは自分の生活を立て直したいという気持ちが強く、利用に前向きで日常生活自立支援事業と契約しました。
 当面は、生活支援員が月2回Bさんを訪問し、計画的にお金を使えるよう話し合いながら支援していきます。ホームヘルプサービスも利用できるようになったBさんは、室内もきれいになり、安定した生活が送れるようになったと喜んでいます。

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Cさんの場合

 Cさんは養護学校を卒業し、現在はスーパーマーケットで働いています。障がい年金や給料は、一緒に住む母親が管理していて、すべて生活費に充てられ貯金もできない状態でした。Cさんには「貯金もしたい」「お小遣いもほしい」という思いが強くありました。以前からCさんと関わりのあった障がい者相談支援事業所の相談員から、社会福祉協議会に相談がありました。
 相談員が中心となって、母親に対して、Cさんの思いや、将来に向けた自立への支援が必要なことなどを粘り強く話した結果、日常生活自立支援事業を利用することになり、契約しました。
 通帳や印鑑を社会福祉協議会で預かり、月に1回Cさんは生活支援員と一緒に銀行に行きます。障がい年金と給料が振り込まれていることを確認し、1カ月分の必要経費(生活費として母親に渡す分、自分のお小遣い分)をおろします。最近は、お金のことで不安になることもなく、家族との関係も少しずづ良くなっており、生活が安定してきました。何より貯金ができるようになり、貯蓄が増えていくのが楽しみなCさんです。

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