ボランティア・市民活動センターNPOについて

(1)NPOとは?

 「NPO(NonProfit Organization)」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。
 このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格(注1)を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。
 法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
 (注1)法人格:個人以外で権利や義務の主体となり得るもの

  ※参考資料として…PDFファイル
   「はじめてのNPO〜NPOってなんだろう(初級編)〜」

(2)NPO法人制度とは?

 NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あります。しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。
NPO法人制度とは、こうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的に、NPOが簡易な手続きで法人格を取得できる仕組みです。
 自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁(注2)の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴です。

 (注2)所轄庁:事務所がある都道府県の知事。ただし、2以上の都道府県の
     区域内に事務所がある場合は、内閣総理大臣

(3)NPO活動に参加してみたい・支援してみたい

全国にはたくさんのNPOがあり、様々な活動をしています。

○特定非営利活動促進法に定める20分野活動

①保健・医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④観光の振興を図る活動
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦環境の保全を図る活動
⑧災害救援活動
⑨地域安全活動
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪国際協力の活動
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬子どもの健全育成を図る活動
⑭情報化社会の発展を図る活動
⑮科学技術の振興を図る活動
⑯経済活動の活性化を図る活動
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱消費者の保護を図る活動
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助
 の活動
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定め
 る活動…大阪府条例で定めている活動はありません。

(4)NPO法人を設立したい・運営したい

 NPO法人は市民が集まってできる団体です。社会貢献を行なうため、自らNPO法人を設立し、運営することも可能です。
 設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。

※ボランティア・市民活動センターでは、NPOに関する専門的なご相談事業を平成27年3月31日をもちまして終了させて頂きました。今後は市役所のNPO支援課でより良い対処法や手続き、会計などご相談に応じますので、是非お問合せ下さい。

 ● 東大阪市役所 協働のまちづくり部 NPO・市民活動支援課
  HPアドレス:
   http://www.city.higashiosaka.lg.jp/soshiki/41-1-0-0-0_1.html
  TEL(06)4309-3350

(5)疑問を感じる団体がある場合

 NPO法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており、設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。このため、認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。
 したがって、公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人ひとりが判断することが求められています。

 (以下は、NPOネットワーク東大阪のパンフレット
     「NPOって何?-知って得するNPOの話-より)

(6)NPOの特徴は・・・・・

・無給の役員が組織運営に参画し(組織をチェック)
・利益が出ても、それを構成員に分配せず、全額を次年度以降の事業資金に
 投資する(経理面のチェック)とされています。

NPOでは株式会社のような配当はありません。また、組織を解散する際に残った資金を構成員(つまり役員や職員、会員、その他の関係者)で配分することもできません。

(7)NPOとボランティアとの違いは何ですか?

 ボランティアとは、自発性を基本に、無償で社会問題の解決のために活動を行う個人をさし、このボランティアの集団がボランティアグループということになります。
 NPOとは営利を目的としない組織というくくり方ですから、より広く、有給で事業に専念するスタッフを抱える組織も含みます。
 特に法人化の手続きをしたNPO法人の場合、定款や趣旨書に基づいて組織された団体という側面が強くなります。実際、NPOのなかでも組織性の高いものは、有給スタッフを抱え、専用の事務所を構えて、継続的な事業を行っています。
 無給の役員が無給のボランティアと組織をつくる場合は、ボランティアグループで、ボランティアグループに有給の役員や有給の職員が加わった場合がNPOだと理解するとわかりやすいと思います。

(8)NPOはどんな人によって運営されているんですか?

 ボランティアグループの場合、メンバー全員が無給のボランティアで運営されていますが、NPOの場合は、ボランティアと賃金・報酬を得て専従で働く有給職員とで運営されています。
 非営利なのに、有給職員がいることを疑問に思うかも知れませんが、有給の専従職員を得ることで、事業を継続的に進められるようになり、専門性を蓄積することになるからです。
 ただし、活動内容によっては、有給役員がいない場合やボランティアスタッフがいない場合もあります。

(9)東大阪市市民活動センター設立について
(東大阪市市民活動センター設立準備会からの提言書)

東大阪市市民活動センター設立について

 今日、価値観やライフスタイルがめまぐるしく変化し続けていく中で、ますます多様化していく住民ニーズに、地方自治体が迅速かつ適確に対応することは非常に難しい課題となっています。

東大阪市においても、多様化するこうした地域住民のニーズに対応していくために、公益的な社会活動、地域に貢献する活動、地域のまちづくりに関わる活動を実践する様々な団体の効果的な活用が望まれています。しかし、実践活動をしている団体をどのようにして包括的に支援していくべきか、または、行政も含めて、東大阪市のまちづくりに関わる社会資源間の総合的な協働をどのように推進していくべきか、という課題が残されたままとなっています。
東大阪市まちづくり推進協議会・平成18年最終提言において、まちづくり活動における「総合的協働推進」・「中間支援組織確立」のためには、その中心的な役割を担う基幹組織・センターを早期に設ける必要性についての指摘がなされました。また、東大阪市社会福祉協議会・ボランティアセンターがこれまでまちづくり活動において果たしてきた役割を踏まえ、「市民福祉活動計画・プラン2008」においては、市民福祉活動を支援するプラットホームの機能を持った、中核的なセンターづくりの提言がなされ「市民福祉活動センター」として取り組みが始まっています。これらの提言の内容を鑑みると、東大阪市のまちづくり活動に係る既存・潜在も含めた社会資源の効率的・効果的な活用、協働推進へ向けた基盤の整備が求められるに至ったと考えられます。
そのような中、東大阪市市民活動センター設立へ向けた市民レベルによる話し合いが、平成18年10月より今日までに、準備会4回、世話人会8回、世話人会に係る作業部会4回、施設見学会4回が開催され、議論・意見交換が活発に行われ、個別具体的な機能について集約して参りました。
その結果、成熟した市民社会へ向けて、多様化する地域住民ニーズにできる限り対応して、市民一人ひとりが、より幸せに暮らせるための地域社会、東大阪市の実現のためにも、自主的・主体的・独創的な公益的社会活動、地域に貢献する活動、地域のまちづくりに関わる活動を活性化・推進させるための「連携・協働のプラットホーム」を確立させ、東大阪市のまちづくり活動に係る様々な団体を幅広く包括的に支援していくためにも東大阪市市民活動センターの早期の設立が望まれるという結論に達しました。
ここに至りまして、設立へ向けた機運は十分に醸成され、熟されたものと考えておりますので、どうか、この設立趣旨をご理解賜りまして、東大阪市市民活動センターを早期に設立していただきますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

                        平 成 19 年 8 月 1 日

                  東大阪市市民活動センター設立準備会

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